ご案内している労務サポートサービスの要点を解説
サービスの基本情報を質問・回答形式で分かりやすくまとめて説明
都内及び周辺地域のビジネス事情を手厚くサポートする社会保険労務士事務所として、これまで東京及び周辺地域の様々な経営者様から案件をご相談いただいてまいりました。そうした経験を積む中、ご提供しているサポートサービスの内容について多くの質問をいただいておりますので、大事な要点をまとめて質問・回答形式で分かりやすく説明しています。初めて案件をご用命いただく経営者様にとって参考になるトピックを厳選して掲示していますので、ご相談いただく際にご一読いただくことをおすすめいたします。
就業規則
従業員10人未満の事業所ですが、就業規則を作成した方がいいですか？
従業員10人未満の事業所に関しては、法律上就業規則の作成は義務ではありません。ですので、労働契約書（労働条件通知書）をしっかりと調製すれば問題ありません。
ただし、助成金によっては、従業員10人未満の事業所でも就業規則が必要になる場合があります 。
助成金
社会保険、労働保険に加入していませんが、助成金を受給することは可能でしょうか？
雇用関係における助成金は、雇用保険に加入している方が対象となりますので、原則として、受給はできません。
また、代行させていただく場合は、法定どおり社会保険を従業員に加入させていただくことが要件となっています。
賃金台帳、出勤簿、労働者名簿及び就業規則（労働契約書）を作成していませんが、助成金は受給可能でしょうか。
ご質問の法定帳簿等が作成されていない場合は、助成金は受給できません。また、すでに作成されていても法律に則って作成されていない場合も同様です。
まずは、法律に則った作成を事業所にはお願いします。尚弊所で作成をする場合は、別途実費を請求する場合がございます。
障がい年金
障害年金が受給できるかどうかはどう判断すればいいですか？
障害年金は、医師が最初に診察した日や障害の程度、国民年金、厚生年金保険の加入状況等で受給が可能か、受給額が決まります。
まずは、受給の可能性等についてお伝えします。
その他
個人事業ですが、サポートは可能でしょうか？
個人事業でもサポートは可能です。
都内及び周辺地域の経営者様から就業規則・労働保険・社会保険・助成金などに関する様々なご相談を承る中、ご提供している人事手続きサポートサービスに関して多くのご質問が寄せられていますので、参考になるトピックをピックアップして掲示しています。各種サポートサービスの大事な要点について、質問・回答形式で分かりやすく解説していますので、今後案件をご用命いただく際に一度ご覧いただくことをおすすめします。
サービスの全般的な概要をよくご理解いただける内容ですので、サービスの補足マニュアルとしてもご利用いただけます。尚、ご案内している内容について、さらに詳しく掘り下げてご確認したい箇所がある場合は、メールフォームにてお問い合わせいただければ丁寧に解説いたします。今後もこれまでに積み上げてきた実務経験を基に、経営者様のお気持ちに寄り添った丁寧なサポートサービスをご提供してまいります。
