65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）は、60歳以上の高齢者がいる会社にはおすすめです。

2021/09/01

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65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）は、66歳以上に定年引上げ、希望者全員を66歳以上の年齢までの継続雇用制度の導入または、定年の廃止をした事業主に対し、支給される助成金です。

現在法律上、定年は原則60歳を下回ることはできません。そして、原則65歳までの継続雇用義務が事業主に課されています。しかし、令和３年４月に高年齢者雇用安定法が改正され、努力義務ではありますが、前記65歳超の継続雇用、定年の定めが定められました。

そのことをするための事業主に対する助成を行う助成金です。

例えば定年を60歳から70歳に引上げする場合、雇用保険に加入している60歳から64歳までの一定の従業員が10名以上の場合は160万円が支給されます。 60歳定年の会社で、60歳以上の高齢者（申請日前日まで1年以上雇用されている）を現在雇用している場合、考慮したい助成金です。定年を変更するためには、社会保険労務士等に就業規則の変更を依頼する必要があります。

なお、60歳定年の会社で、62歳の従業員を新たに雇入れ、1年を経過しても、その方は、定年後に雇用された方なので対象者にならないことも注意です。

また、変更前及び変更後の就業規則とも正しい手続きをとって行政に届出しているものでなければだめです。

上記の対象従業員が1名でもいる場合は、支給対象になりますので、これを機会に考慮してみてはいかがでしょうか。

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