雇用関連の助成金と経済産業省の補助金の違いについて

2021/09/02

ブログ

雇用関連の助成金と経済産業省の補助金の違いは何でしょうか。

雇用関連の助成金は、雇用関連の措置に関して一定の金額を会社に対して助成するものです。例えば、従業員の待遇を向上させる、職場環境を向上させる等、従業員についてプラスになることを会社が行った場合、一定額が支給されるものです。

そして、原則として対象の従業員は雇用保険に加入している従業員です。

一方、経済産業省の補助金は、主に会社の売上、利益を上げるために必要ことを行うために、必要な投資に対し、一定補助を行うものです。例えば、新規事業を立ち上げるために必要なものを購入する。その購入に要する費用の全部または一部を補助するというものです。雇用関連の助成金、経済産業省の補助金どちらもまた、各助成金、各補助金によって、支給される要件があります。

では、それぞれ支給の流れについてはどうなっていくでしょうか。流れも各助成金、各補助金によって、異なる場合がありますので、必ずしも以下の流れで進むわけではないですので、主な流れとしてお考えください。

雇用関連の助成金は、従業員の待遇を向上させる、職場環境を向上させる等のため一定期間の計画をたてます。計画は、各助成金で求められる要件を下回ってはいけません。例えば期間中に離職者を5人以下にする計画を立ててください。と求められているのに、離職者を6人と計画していた場合はだめです。計画を提出し、認められ、計画終了後、申請し、当該助成金の要件がクリアしていると認められるとされる場合は金額を支給するという流れです。

一方、経済産業省の補助金は、このような理由で補助を受けたいという計画で採択をもらわないと先に進みません。例えば新規事業を行うのであれば、その事業がいかに会社の売上、利益に貢献するのか、そのために購入するものが、その計画に沿ったものなのかを判断され、最悪の場合、「不採択」とされ、その後にすすめません。ですので、金額も支給されることもありません。

そうなると、雇用関連の助成金の方が、支給のためのハードルは低いかというとそのようなことはありません。

雇用関連の助成金は、雇用されている方が原則対象であるため、雇用する人に対する必要なものが正確に調製されているかを確認します。例えば賃金台帳があるか、記載内容が正しいか、同様に出勤簿は、就業規則はなどなどです。

実際に法律で記載しなければならないことが記載がないと当然支給されません。また、就業規則も法律で記載しなければならないことが記載があるかだけでなく、職場環境を向上させるなら、そのようなことも就業規則に書いてあるか確認を行うこともあります。

経済産業省の補助金でもせっかく一生懸命計画を記載したのに採択されなかった、雇用関連の助成金でも正確に添付書類が記載されなかったので支給されなかったということがかなりあります。

雇用関連の助成金と経済産業省の補助金を考えている会社の担当の方は専門家に相談してみたらいかがでしょうか。

相談の流れ

料金

事務所案内

一覧に戻る