キャリアアップ助成金（正社員化コース）は近年受給が難化しています。

2021/09/06

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雇用関係の助成金で、とりわけ知られている助成金が、キャリアアップ助成金（正社員化コース）です。

例えば6ヶ月の有期契約で採用した労働者をその後、正社員とし、賃金総額をアップさせます。正社員転換後の賃金総額が有期契約の賃金総額と比べて3%以上アップしていれば、助成対象となります。

入社当初はアルバイトで雇用をしていて、その後正社員にするという会社も多いかと思います。そこで、この助成金の難易度が低いと思っている会社が多いようです。

例えば、アルバイトとして雇用するのであれば、そのアルバイトとは、どのような就業形態で、いくらの給料で、どのような手当が付与されるのかが明確になっているか等、気をつけなければならないことがたくさんあります。

キャリアアップ助成金に限ることはありませんが、この助成金は特に、パート社員、契約社員、正社員等正確に定義していなければなりません。

そうであれば、賃金台帳、出勤簿や労働条件通知書、あるいは、就業規則、賃金規定等、法律上記載しなければならない事項がきちんと記載されているかは当然行政機関のチェック項目になります。これらに矛盾がある場合は不支給とされます。

また、これらの書類はあるけれども、このキャリアアップ助成金を受給するために記載しなければならない事項が記載されていないとなると不支給です。

簡単に見えて、非常に大変な作業を要する助成金です。

まず、この助成金を受給するために最初に行うことは、自分の会社は、法律上の帳簿を、その法律に則って、正確に記載しているかを確認することが必要です。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）の対象になる従業員がいる会社で、法定帳簿が正確に記載されているか不安な会社は専門家に聞いてみるのもひとつです。

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