新型コロナウィルス感染症による小学校等の休校により、子どもの面倒のため会社を休む従業員へのサポート小学校休業等対応助成金とは？

2022/01/28

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東京都港区の社会保険労務士の宮澤誠です。

新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、小学校等で休校が出ています。低学年のお子さんを持つ親にとっては、在宅の子どもの面倒を見なければなりませんが、仕事をしている親にとって、仕事を休むことにより収入が低下をしてしまう可能性があります。

そこで、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含む）に通う子ども及び新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となります。

対象となる小学校等とは、小学校、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かりなどを行う事業、障害児の通所支援を行う施設などとされます。

助成内容は、有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額全額となります。

ただし、上限として、令和４年１～２月：11,000円、令和４年３月：9,000円となりますが、申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域（原則都道府県単位）に事業所のある企業については15,000円とされます。

従業員の給料低下を防ぐためにも当助成金を使用してみてはいかがでしょうか？

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

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