業務改善助成金で、仕事場に導入する機器等の補助を行うよう申請してみませんか？

2022/04/07

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東京都港区の社会保険労務士の宮澤誠です。
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
具体的には、例えば、時給1,041円の労働者が１名、時給1,200円の労働者が１名、合計２名在籍している事業所で、時給1,041円の労働者の賃金を30円以上上げ、労働時間が短縮するような機械設備の導入や、システム導入費用の原則75%（生産性要件に該当すると原則80%）を支給します。月給、日給は時間給にして引上げを行います。
なお、対象労働者は週１回勤務のアルバイトの労働者でも対象になります。

主な支給要件は、まず、賃金引上げ策定計画を策定し、事業場内最低賃金の一定額以上の引上げを行います。（当該事項は、就業規則等にも規定をします）。その後、生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払います。なお、単なる経費削減のための経費、職場環境を改善するための経費及び通常の事業活動に伴う経費などは補助対象外です。

過去に認定された導入事例（会社の状況によるので下記の事例が必ず認定するということではありません）
≪機械設備≫　　
自動釣銭機・券売機・洗浄機・原料充填機・ベルトコンベア等
≪システム≫ 　　　　　
ＰＯＳレジシステム・受発注機能付きホームページ・ＷＥＢ会議システム・顧客管理システム、生産管理システム等
≪その他≫
業務マニュアル作成・改修等による店舗レイアウト変更、フォークリフト、運搬用冷凍車等　　

経済産業省等の補助金は、一度採択されると、原則として同様の補助金は、次年度以降申請ができなくなりますが、この業務改善助成金は、今年申請しても、次年度も助成金の要件に該当すれば、支給申請が可能です。
毎年10月には、最低賃金が変更になり、金額が上がり対応しなければなりません。それまでにこの業務改善助成金を活用してはいかがでしょうか？