マイナンバーカードが健康保険証になる。どういうこと？
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2022/11/14
2022年４月より、不妊治療にかかる一定の費用が保険の適用になりました。会社として、令和4年度両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）を活用してみませんか？
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2022/04/12
ブログ
厚生労働省の調査によると、日本では、不妊を心配したことがある夫婦は35.0％にのぼり、夫婦全体の約2.9組に1組の割合となっています。 また、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある（または現在受けている）夫婦は18.2％で、夫婦全体の約5.5組に1組の割合になります。
そのような中で、2022年4月から、不妊治療の中で、人工授精、体外受精、顕微授精などが保険適用となりました。保険適用となる条件は、治療開始時の女性の年齢が43歳未満であることで、子ども1人につき最大6回まで保険適用での治療が受けられることとなりました。なお、男性側の年齢は問われません。
不妊治療を経験した方のうち16%（男女計）（女性は23%）が、不妊治療と仕事を両立できずに離職しているとの調査結果があります。会社としては、不妊治療を受けながら安心して働き続けられる職場環境の整備が求められます。職場環境の整備のために両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）を活用してみてはいかがでしょうか？
両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）は、社員の福利厚生を向上させるため不妊治療休暇制度の導入をする企業を支援する厚生労働省の助成金です。なお、申請するためには、従業員に不妊治療に関するアンケート実施して、就業規則に規定、周知をします。両立支援担当者の選任、労働者のための「不妊治療両立支援プラン」の策定をしていくこととなります。
支給額は、※最初の１回のみ
Ａ環境整備・休暇取得等
不妊治療休暇５日取得28.5万円（一定の要件で36万円）
Ｂ長期休暇加算
連続20日以上の長期休暇を取得28.5万円（一定の要件で36万円）
この助成金は雇用保険に加入していれば、非正規労働者の方も助成金の対象労働者となります。この機会に助成金を利用して職場環境を整備してみてはいかがですか？
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